2016年 7月 吉日

『日本生物防除協議会』 入会のご案内



 拝啓 貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。


 わが国の農業を取り巻く環境は、生産者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加といった厳しい状況が続いています。さらに昨年10月に大筋合意に達したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉により、国内農業はさらなる基盤強化と競争力強化が求められています。

 農業生産を支える基盤技術のひとつである作物保護=病害虫・雑草防除に目を向けると、温暖化にともなう新規侵入害虫・病害の被害拡大、薬剤耐性菌・抵抗性害虫の増加、生産者の防除コストと労務負担の増大等、多くの課題への対応が求められています。
 また農産物の輸出促進においても、輸出相手国ごとに残留農薬基準値を考慮した防除体系の再構築が急務とされています。

 一方で新規化学農薬開発のハードルもますます高くなっている現状、持続的な農業生産を支えるため、さまざまな防除手段を効率的に組み合わせるIPM(総合的病害虫・雑草管理)技術は今後ますますその重要性が高まると考えられます。

 さて、私共、日本生物防除協議会は、本年4月より 日本微生物防除剤協議会(2006年発足)と日本バイオロジカルコントロール協議会(1997年発足)の合併により発足いたしました。

 天敵製剤、微生物殺虫剤・殺菌剤、フェロモン剤を用いた生物防除技術だけではなく、それらの生物防除技術と併用可能な化学農薬を合理的に組み合わせたIPMプログラムの確立・普及・啓蒙を目的とし、これまで両協議会が行ってきた活動をさらに進化させ、日本農業の発展に寄与することを目指します。


 作物保護製品・技術の製造、販売、普及に取り組まれている貴社におかれましては、当協議会活動にご理解とご協力を賜りたく、入会のご案内をさせて頂きます。ご検討のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具  

<<日本生物防除協議会 概要>>

1. 設立

2016年 4月 1日

2. 目的

(1) 日本国内における生物防除に関する技術開発及び普及・啓発の推進
(2) 国の内外における生物防除に関する情報の収集・分析および紹介
(3) 会員相互の意見交換を通じての関連知識の向上および情報の共有化

3. 会員対象

(1) 正会員: 生物防除技術の研究・開発若しくは普及・販売を業とし、関連剤の登録を取得している、若しくは取得を予定している法人、または、関連剤の販売を業とする法人。
(2) 賛助会員: 本会目的に賛同する法人。シンポジウム等の本会行事に優先的に参加できるが、総会における議決権は有しない。
(3) 個人会員: 本会目的に賛同する個人。シンポジウム等の本会行事に優先的に参加できるが、総会における議決権は有しない。

4. 正会員、アドバイザー (2022年7月1日 現在)

正会員 (五十音順)
  アリスタライフサイエンス(株)、石原産業(株)、(株)エス・ディー・エス バイオテック、
  協友アグリ(株)、住友化学(株)、
アドバイザー
  国見 裕久 氏 (東京農工大学 理事(教育担当) ・副学長) 
  西東 力 氏 (静岡大学 農学部 教授)
  高橋 賢司 氏 (日本植物防疫協会 技術顧問)
  矢野 栄二 氏 (近畿大学 農学部 教授)

5. 年会費

正会員 20万円
  ・協議会の企画、運営
  ・シンポジウム等、本会行事の企画、主催
  ・シンポジウム要旨集、機関誌、協議会チラシ、協議会ホームページ等への広告掲載
  ・天敵に対する農薬の影響データ転載、活用可

賛助会員 2万円
  ・シンポジウム等、本会行事への招待
  ・シンポジウム要旨集、機関誌、協議会チラシ、協議会ホームページ等への広告掲載
  ・天敵に対する農薬の影響データ転載、活用可

6. 活動計画

(1) 生物防除シンポジウムの開催
(2) 協議会ホームページの開設、運営 
(3) 天敵等に対する化学農薬の影響データベース管理
(4) 協議会紹介チラシの作成、配付
(5) 資材展示会への共同出展
(6) 新規会員の勧誘、ならびに関連機関・諸団体との連携

<<連絡先>>

日本生物防除協議会 事務局 担当:千田 茂樹
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町1番地 AKSビル5
TEL:03-6867-8321  
E-MAIL:shigeki.chida.7330@sdsbio.co.jp

(以 上)